日野市議会 2023-03-15 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
紫波町のオガールプラザは、当然、まちづくり会社を民間が作って、そことの連携の下でやった。そこにおいて、公共の投資については大分省略できてというようなことが実現できたわけですね。それは、そのタイミングを見逃さずということも当然あるだろうし、そういう手法をどう使うかというのは、本当に我々日野市は、まだ、本当にまだこれからでありますので、どういうふうにするかというところが必要だと思いますね。
紫波町のオガールプラザは、当然、まちづくり会社を民間が作って、そことの連携の下でやった。そこにおいて、公共の投資については大分省略できてというようなことが実現できたわけですね。それは、そのタイミングを見逃さずということも当然あるだろうし、そういう手法をどう使うかというのは、本当に我々日野市は、まだ、本当にまだこれからでありますので、どういうふうにするかというところが必要だと思いますね。
次の質問，まちづくり会社に関して伺います。 ほこみちは制度の運用上，自治体が実施主体とならずに，市民がプレーヤーとなっていくというふうに国土交通省は定めているのですが，今後，ハードとしてのほこみち指定と同時並行的にソフトの部分あるいは経営感覚，公共空間を使ってもうけられる能力という視点での人材育成，組織づくりが必要になってくるのだろうなと。
282 ◯ 都市建設部長（久家 康君） 国土交通省では、都市再生推進法人になることができるのは、さきにお答えしたとおり、一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人、まちづくり会社とされており、単なるイベントや公共空間における広告事業のみならず、市所有施設の指定管理事業など、まちづくりに関する豊富なノウハウを有し、運営体制等が整っている組織であることが指定の要件
また、まちづくり会社の設立の必要性から市の肝煎りで設立した株式会社まちつくり青梅は、中心市街地活性化を当該商店街活動同様の役割等、都市マス等に記載されています。そこで、青梅駅前地区市街地再開発事業における再開発組合、中心市街地活性化協議会、株式会社まちつくり青梅の関わり、具体的な役割と目的をお伺いします。 公益性について駅前再開発における市のお考えを伺いました。
経緯としては，地方都市を中心として，近年，町なかのにぎわいが失われていることや，地方公共団体が財政難に直面している等，民間まちづくり団体がまちづくり行政を補完する必要性が高まっており，より広くまちづくり活動をまちづくり会社に補完してもらう必要が生じたことにあります。
〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央） 青梅商業協同組合に以前貸しておりまして、それを市に一度戻していただきまして、市として新たにまちづくり会社にお貸ししたということですから、引き継ぐという表現は適切でないと思っております。
続きまして、この評価でございますが、中心市街地活性化を実施するに当たりましては、それ以前に駅の利用者数、乗降者数であったり、中心市街地の衰退が著しい中、まちづくり会社と共に中心市街地の活性化を図る目的で実施しております。これまでも利用者の声からも、けやき並木を中心とした各イベントで多くの方に本市に訪れていただいている現状を見ますと、一定の評価があったものと捉えております。
三鷹市では、学生支援として商品券ではないんですけれども、デリバリーサービスをするのに当たって自治体が運営をするというようなものをやっていまして、その中ではまちづくり会社等も協力したりというのが府中市でもできるのではないかなと、地域活性化にもそういったものはつながっていくのではないかなと思うので、この商品券と、そういった支援を連動させるようなことができるのではないかなと思うので、ぜひ御検討いただきたいと
１の貸借対照表は、当期のまちづくり会社の資産・負債及び純資産の状況を表したもので、表の最下段、資産合計及び負債・純資産合計は共に同額の2,242万8,000円でございます。 ６ページをお願いいたします。
このウォーカブルシティの国のほうの予算づけなのですけれども、国のほうの施策としては、行政ではなくて、まちづくり会社を中心としたエリアマネジメント組織みたいなものを主体として、官民連携により多様な主体や資金を導入し実現していく。そのような姿をちょっと描いている向きがあります。ただ、あいにく今の八王子市には、そういった動きができるまちづくり会社やエリアマネジメント組織といったものがないですね。
また、当然、再開発ビルや商店会、そして、にぎわい創出を目的としてつくられたまちづくり会社、こういった要素としっかりと、縦割りではなく、相互を、横串といいますか、横の連携をしっかりと図っていくことで、府中らしい、府中にしかできないまちづくりができるものと確信をしておりますので、今後の取り組みについては各事業体に対して積極的な支援をお願いしたいとともに、府中市行政が主体的にやる部分においては積極的に取り
また、市では、それらの事業計画を推進するに当たり、青梅市中心市街地活性化協議会と、市も出資、設立したまちづくり会社があります。まちづくり会社の役割について、主な株主を含め、組織体系と当初計画どおりの役割を果たしているか、現状と課題をお伺いいたします。 次に、所信表明について伺います。
中でも、青梅駅前の活性化は中心的課題と捉えており、引き続き、商店会やまちづくり会社、中心市街地活性化協議会を支援し、市街地再開発や空き店舗対策事業を促進してまいります。また、令和５年度には青梅線にグリーン車サービスが導入される予定であります。これにより、青梅駅の利便性も向上いたします。この点につきましても絶好の契機と捉え、定住促進策を進めるなど、青梅駅前の活性化を図ってまいります。
まちづくり府中、まちづくり会社につきましては、エリアマネジメントの担い手として、各地域でイベントを仕掛けるプレーヤーとしての役割を期待しているわけではございませんで、各地域の店舗や商店街、団体などが主体的にまちとかかわっていただくことを支援するコーディネーターとしての役割を期待しておりまして、このまちづくり府中におきましても、この考え方に基づいて、各種の事業、企画を実施していただいているところでございます
147 ◯古森寛樹生活環境部長 「まちづくり府中」独自の収入の見通しについての御質問でございますが、他の自治体におけるまちづくり会社の収益事業といたしましては、公共の施設や駐車場の管理、イベントの実施といった行政からの受託事業を収益の柱として、このほか広告事業収入や、事業者からの負担金収入で事業経営の基盤を固めている事例が多く見受けられる状況となっております
81 ◎及川賢一委員 たしか４年ぐらい前でしたか、職員の方と、まちづくり会社と、そこのインターンの学生たちが頑張って調べてくれて、中心市街地全部で大体3,600件ぐらいテナントがある中で、その当時、2015年とか2016年だったかな、あいているテナントの数が約１割、360件ぐらいあって、その360件のうちの３分の１は貸す気があるテナントなんだけれども、３
このような状況の中、本計画の目標を確実に達成するためには、今まで以上に再開発ビル同士の営業協力、東京競馬場や周辺商店会、まちづくり会社などとの連携強化、オリンピックやラグビーワールドカップなどの国際的スポーツイベントの活用などが求められてくると考えられます。
１の貸借対照表でございますが、当期のまちづくり会社の資産・負債及び純資産の状況をあらわしたもので、表の最下段、資産合計及び負債・純資産合計は、ともに同額の2,385万6,000円でございます。 ６ページをお願いいたします。
自由が丘駅周辺まちづくりは、役所、有識者、まちづくり会社など、ありがたいことに多方面の方々がかかわっていますが、商店街の方も含めて自由が丘に住んでいる人は多くありません。住民目線がどこまで伝わっているかという部分は、きっと町会や住区の代表者を通して丁寧に意見を吸い上げてくれるだろう、してほしいと思っています。 心配するのはその逆です。
こういった丸亀町の売り上げも伸びて、商店街としてもとてもすてきに変わっていったというのも、大山まちづくりを手がけてきた協議会の皆さん、あるいは株式会社、まちづくり会社というのをつくられていますけれども、それからハッピーロードとか皆さんがこうしたものにしていければということで構想を描いて、勉強会も重ねながら、こういったものをつくっていかれたわけですよね。